韓国次期政権のクアッド会合の参加打診、報道のような事実ない＝官房長官

［東京　１４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１４日午前の会見で、韓国の次期政権が５月にも開催が調整されている日米豪印首脳会合へオブザーバー出席を打診したとの一部報道について、報道のような「事実はない」と述べた。

１４日付け日本経済新聞朝刊は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権が５月下旬に開く日本で開く日米豪印（通称クアッド）首脳会合へオブザーバー出席を非公式に打診したことが分かった、と伝えている。

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。