韓国次期政権のクアッド会合の参加打診、報道のような事実ない＝官房長官

［東京　１４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１４日午前の会見で、韓国の次期政権が５月にも開催が調整されている日米豪印首脳会合へオブザーバー出席を打診したとの一部報道について、報道のような「事実はない」と述べた。

１４日付け日本経済新聞朝刊は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権が５月下旬に開く日本で開く日米豪印（通称クアッド）首脳会合へオブザーバー出席を非公式に打診したことが分かった、と伝えている。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。