韓国次期政権のクアッド会合の参加打診、報道のような事実ない＝官房長官

［東京　１４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１４日午前の会見で、韓国の次期政権が５月にも開催が調整されている日米豪印首脳会合へオブザーバー出席を打診したとの一部報道について、報道のような「事実はない」と述べた。

１４日付け日本経済新聞朝刊は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権が５月下旬に開く日本で開く日米豪印（通称クアッド）首脳会合へオブザーバー出席を非公式に打診したことが分かった、と伝えている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。