国際造船市場で中国最多の40％以上…中国海軍艦艇の能力向上につながる可能性＝米報告

米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の新しい報告書によると、商業船に対する国際的な需要が意図せず中国海軍の成長を押し進めているという。また中国共産党政権は不透明な商慣行のもと、数十億ドルの外国造船契約は中国海軍艦艇のアップグレードにつながる可能性があるとの懸念も示した。

報告書によると、中国海軍艦艇の建造を担当する4つの主要造船所は、毎年数十億ドルの外国商業投資を集めており、技術移転の機会も引きつけているという。

「中国の不透明な商慣行では、造船業界における資本の流れの透明性が限られている。このうえで、外国契約による利益は中国海軍のアップグレードするコストを下げる可能性が高い」と報告書は述べている。

米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。