4月8日、萩生田光一経済産業相(写真)は閣議後会見で、主要7カ国(G7)が石炭の輸入制限などを盛り込んだ首脳声明を公表したことを受けた日本の対応について「代替国を見つけながら輸入を段階的に減らしていく。写真は都内で昨年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

再送日本政府、ロシアからの石炭輸入削減へ G7と足並み

[東京 8日 ロイター] – 日本政府は主要7カ国(G7)と足並みをそろえ、ウクライナに侵攻したロシアからの石炭輸入を削減する方針を決めた。すぐに代替を確保するのは難しいことから段階的に減らし、最終的には輸入しないことを目指す。

萩生田光一経済産業相は8日の閣議後会見で「代替国を見つけながら輸入を段階的に減らしていく。最終的には輸入しない方向を目指していきたい」と明言した。

G7は7日、ロシアが侵攻したウクライナで市民が殺害されているのが見つかったことを受け、追加制裁を盛り込んだ声明を発表した。G7メンバーの日本も米欧と歩調を合わせる。鈴木俊一財務相は8日の閣議後会見で「G7首脳声明も踏まえつつ、関係大臣と連携して迅速に対応していく調整をしてまいりたい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。
東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した