米下院議員、中国の「窃盗作戦」阻止する法案可決を求める

中国共産党による最先端技術の窃盗により、米国の安全保障や経済が脅威に晒されている。マーク・グリーン米下院議員は、中国共産党の影響力拡大を抑えるためにも、中国への重要技術の輸出を禁止する法案を議会で可決するよう求めた。

グリーン氏は6日、米シンクタンク・ハドソン研究所で講演し「米国の主権、安全保障、繁栄に対する最大の戦略的脅威は中国（共産党）だ」と力説した。中国共産党は学生や米国の大学を取り込み「あからさまな窃盗作戦」を展開していると警鐘を鳴らした。

米司法省はここ最近、スパイ行為を行ったとして中国共産党の「秘密工作員」5人を起訴するなど警戒を強めるいっぽう、人種差別を煽っているとして中国の技術盗用の摘発などを担う「チャイナ・イニシアチブ」を終了した。この判断について、中国共産党の脅威に有効に対抗できない恐れがあると一部の米議員は懸念している。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。