ウクライナへの追加支援、地雷処理などもサポート=官房長官
[東京 5日 ロイター] – 松野博一官房長官は5日の閣議後会見で、ウクライナと周辺国に対する1億ドルの追加人道支援の内容を正式決定したことを明らかにした。国際機関や日本のNGO(非政府組織)を通じ、保健・医療、食料分野の支援を行う。ウクライナにおける農業生産の回復支援やがれき除去、地雷不発弾の処理などもサポートするという。
松野長官は、ウクライナ避難民を受け入れているモルドバでの人的貢献の可能性を検討するため、政府調査団を派遣することも表明した。
岸田文雄首相は3月24日、ベルギーで開かれた主要7カ国(G7)首脳会合に出席し、ウクライナと周辺国に1億ドルの追加人道支援を行うとしていた。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表