ウクライナへの追加支援、地雷処理などもサポート＝官房長官
［東京 ５日 ロイター］ – 松野博一官房長官は５日の閣議後会見で、ウクライナと周辺国に対する１億ドルの追加人道支援の内容を正式決定したことを明らかにした。国際機関や日本のＮＧＯ（非政府組織）を通じ、保健・医療、食料分野の支援を行う。ウクライナにおける農業生産の回復支援やがれき除去、地雷不発弾の処理などもサポートするという。
松野長官は、ウクライナ避難民を受け入れているモルドバでの人的貢献の可能性を検討するため、政府調査団を派遣することも表明した。
岸田文雄首相は３月２４日、ベルギーで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席し、ウクライナと周辺国に１億ドルの追加人道支援を行うとしていた。
関連記事
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。