松野博一官房長官は5日の閣議後会見で、ウクライナと周辺国に対する1億ドルの追加人道支援の内容を正式決定したことを明らかにした。写真は、2021年10月4日に首相官邸で会見する松野氏。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ウクライナへの追加支援、地雷処理などもサポート=官房長官

[東京 5日 ロイター] – 松野博一官房長官は5日の閣議後会見で、ウクライナと周辺国に対する1億ドルの追加人道支援の内容を正式決定したことを明らかにした。国際機関や日本のNGO(非政府組織)を通じ、保健・医療、食料分野の支援を行う。ウクライナにおける農業生産の回復支援やがれき除去、地雷不発弾の処理などもサポートするという。

松野長官は、ウクライナ避難民を受け入れているモルドバでの人的貢献の可能性を検討するため、政府調査団を派遣することも表明した。

岸田文雄首相は3月24日、ベルギーで開かれた主要7カ国(G7)首脳会合に出席し、ウクライナと周辺国に1億ドルの追加人道支援を行うとしていた。

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