ウクライナへの追加支援、地雷処理などもサポート=官房長官
[東京 5日 ロイター] – 松野博一官房長官は5日の閣議後会見で、ウクライナと周辺国に対する1億ドルの追加人道支援の内容を正式決定したことを明らかにした。国際機関や日本のNGO(非政府組織)を通じ、保健・医療、食料分野の支援を行う。ウクライナにおける農業生産の回復支援やがれき除去、地雷不発弾の処理などもサポートするという。
松野長官は、ウクライナ避難民を受け入れているモルドバでの人的貢献の可能性を検討するため、政府調査団を派遣することも表明した。
岸田文雄首相は3月24日、ベルギーで開かれた主要7カ国(G7)首脳会合に出席し、ウクライナと周辺国に1億ドルの追加人道支援を行うとしていた。
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した