英議会、渡航移植を禁止する法案可決 違法な臓器取引を域外適用
英国では保健医療法(Health and Care Bill)の新たな修正案が3月30日までに上下両院で可決した。英国人の海外渡航移植を実質禁止する内容が加えられた。議員たちは「臓器の強制摘出や闇の臓器取引に対処するものだ」と修正案の意義を強調した。
保健医療法の人体組織に関する89条はすでに国内における臓器の金銭取引を禁止しているが、今回の修正案では域外にまで適用を広めた。アーガー保健相は「英国人が、世界中のどこの国であっても臓器取引に関われば、犯罪として起訴される可能性があるということを意味する」と述べた。
修正案では中国を名指ししていないが、野党・労働党のストリーティング影の保健相は「英国人が中国などを渡航移植先として禁止するもの」と説明した。「臓器が自由意志の提供ではなく奪われているケースがある。これを念頭に法整備を進めなければならない」と付け加えた。
関連記事
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
長沙市のある住宅地の監視画面に、若者が15階建ての建物の屋上から転落する姿が映った。20分後、地元の公安が現場に到着し、速やかに「飛び降り自殺」と結論づけ、立件しないと決めた。しかし…
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている