英議会、渡航移植を禁止する法案可決 違法な臓器取引を域外適用
英国では保健医療法(Health and Care Bill)の新たな修正案が3月30日までに上下両院で可決した。英国人の海外渡航移植を実質禁止する内容が加えられた。議員たちは「臓器の強制摘出や闇の臓器取引に対処するものだ」と修正案の意義を強調した。
保健医療法の人体組織に関する89条はすでに国内における臓器の金銭取引を禁止しているが、今回の修正案では域外にまで適用を広めた。アーガー保健相は「英国人が、世界中のどこの国であっても臓器取引に関われば、犯罪として起訴される可能性があるということを意味する」と述べた。
修正案では中国を名指ししていないが、野党・労働党のストリーティング影の保健相は「英国人が中国などを渡航移植先として禁止するもの」と説明した。「臓器が自由意志の提供ではなく奪われているケースがある。これを念頭に法整備を進めなければならない」と付け加えた。
関連記事
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか?」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中共による生体臓器収奪問題を扱ったドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会が10日夜、参議院議員会館で開催された。出席した国会議員や有識者からは「実態は想像をはるかに超えている」「強い衝撃を受けた」といった声が相次いだ。