台湾有事ならサプライチェーン寸断リスク極めて大きい＝衆院内閣委参考人

衆議院内閣委員会は3月31日、経済安全保障に関して参考人４人を招き意見陳述と質疑を行った。東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授は台湾海峡における有事が発生した場合、世界のサプライチェーンが寸断されるリスクは極めて大きいと述べ、政府および企業は具体的なシミュレーションに応じたリスクの把握が必要だと警鐘を鳴らした。

ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢が複雑化し、中国共産党の脅威が強まるなか、日本の国会では新たな経済安全保障法案についての議論が進んでいる。法案はサプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、特許出願の非公開化、官民技術協力の４つの柱からなる。NHKの1日の報道によると、この新法案は6日にも岸田首相の質疑を経て、委員会で採決するという。

岸田内閣は昨年10月の所信表明で、半導体などの「戦略物資の確保や防衛に関わる重要技術流出の防止に向けた取組を進める」と述べており、経済安全保障に関する法案の制定を目玉政策としてきた。