英、ロシア国営メディア幹部やキャスターなど制裁 「偽情報拡散」
[ロンドン 31日 ロイター] – 英政府は31日、ロシアのプーチン大統領の「フェイク(偽)ニュースや偽情報」を拡散しているとし、ロシアの国営メディア「RT」や「スプートニク」の幹部とキャスター、運営組織を含む14の個人や団体を制裁対象に追加すると発表した。
トラス英外相は声明で「プーチン大統領のウクライナにおける戦争はうその渦が基盤になっている」とし、「ロシア大統領府の偽情報を暴露する」と述べた。
新たな制裁の対象には、ロシアのシンクタンク「戦略的文化財団」の関係者7人や、ウクライナ南部マリウポリ砲撃の計画や実行の責任を担っていたとされるロシア国家防衛管理センター所長も含まれる。
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている