米国旅行協会は22日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を解除し、4月18日までに航空機などでのマスク着用義務を撤廃するよう要請した。米アトランタの国際空港で昨年12月撮影(2022年 ロイター/Elijah Nouvelage)

米国旅行協会、コロナ渡航制限とマスク義務の撤廃求める

[ワシントン 22日 ロイター] – 米国旅行協会は22日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を解除し、4月18日までに航空機などでのマスク着用義務を撤廃するよう要請した。ロイターが書簡を確認した。

書簡は、ワクチン接種済みの全ての入国者に対する出国前の検査義務の即時終了、および4月18日までのマスク着用義務の終了「またはその後90日以内にマスク着用義務を撤廃する計画の公表」を求めた。

ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。

▶ 続きを読む
関連記事
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
米国のベッセント財務長官は最近の発言で、現在の米中関係の基調を示した。ベッセント財務長官は、米国は中国共産党( […]
カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る
米国のハワード・ラトニック商務長官は10日、エヌビディアと中国共産党(中共)当局の双方が、H200人工知能(AI)チップの輸出許可条件を順守しなければ取引は認められないと述べた。
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた