ロシアと米英が非難の応酬、ウクライナでの化学兵器攻撃巡り

［国連　22日　ロイター］ – ウクライナで化学兵器による攻撃が行われる可能性を巡り、ロシアと米国および英国は22日、国連で非難の応酬を繰り広げた。ただ、いずれも自国の懸念を裏付ける証拠は示さなかった。

ロシアは、国連安全保障理事会の非公開会合で、同国軍が包囲したウクライナ北東部の都市スムイの化学工場からアンモニアが流出した問題を提起し、「ウクライナの過激な民族主義集団」の責任だと非難した。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は会合後に記者団に対し、ロシア軍は「有害物質が貯蔵・生産されているウクライナの施設に対する攻撃を計画・実行したことはない」と指摘。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。