中国無人機、防空識別圏内を飛行…「軍事動向に重大な関心を持って注視」=官房長官

中国の無人機が16日午後に東シナ海の我が防空識別圏内を飛行したことについて、松野博一官房長官は17日の記者会見で、同機は偵察型無人機「BZK-007」であり、「対空侵犯措置により確認したのは初めて」と述べた。航空自衛隊が戦闘機を発進させ継続的な監視を行った。

無人機による領空侵犯はなかった。松野氏は「中国は多種多様な無人機の自国開発を急速に進めており、政府として中国の軍事動向について重大な関心を持って注視」するとし、「日本の領海領空を断固として守り抜くとの方針のもと、国際法及び自衛隊法に従い対領空侵犯措置に万全を期す」と述べた。

松野長官は、15日から16日の間にかけて軍用車両を乗せた戦車揚陸艦など計4隻のロシア海軍艦艇が津軽海峡を通過したことについて「ことさらにこの地域で緊張感延長を高めるような行動は慎むべき」とロシア側に申し入れを行ったことを明らかにした。加えて、これらの艦艇は「ウクライナ方面に動員される兵員、戦闘車両等」である可能性があるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。