中国無人機、防空識別圏内を飛行…「軍事動向に重大な関心を持って注視」＝官房長官
中国の無人機が16日午後に東シナ海の我が防空識別圏内を飛行したことについて、松野博一官房長官は17日の記者会見で、同機は偵察型無人機「BZK-007」であり、「対空侵犯措置により確認したのは初めて」と述べた。航空自衛隊が戦闘機を発進させ継続的な監視を行った。
無人機による領空侵犯はなかった。松野氏は「中国は多種多様な無人機の自国開発を急速に進めており、政府として中国の軍事動向について重大な関心を持って注視」するとし、「日本の領海領空を断固として守り抜くとの方針のもと、国際法及び自衛隊法に従い対領空侵犯措置に万全を期す」と述べた。
松野長官は、15日から16日の間にかけて軍用車両を乗せた戦車揚陸艦など計4隻のロシア海軍艦艇が津軽海峡を通過したことについて「ことさらにこの地域で緊張感延長を高めるような行動は慎むべき」とロシア側に申し入れを行ったことを明らかにした。加えて、これらの艦艇は「ウクライナ方面に動員される兵員、戦闘車両等」である可能性があるとした。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。