2019年10月23日、カリフォルニア州メンローパークに掲げられたフェイスブックのデジタルロゴ(Josh Edelson/AFP via Getty Images)

なぜ中国のプロパガンダは野放し? 米議員らフェイスブックに書簡送付 ロシア側の情報拡散

ヤング・キム米下院議員が率いる超党派の議員グループは15日、ウクライナ侵攻を続けるロシア側のプロパガンダを中国共産党がフェイスブック上で広めているとし、運営企業の米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

書簡は、メタがロシアによる世論誘導を狙った偽情報の排除や広告掲載禁止等の措置は取っているものの、中国共産党によるプロパガンダ活動は野放しにしていると指摘。これにより「国際社会の対話と対露政策に影響を与えている」と訴えた。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、中国共産党中央宣伝部の監督下にある中国国際電視台(CGTN)はウクライナ侵攻に関するロシア側の報道広告をフェイスブックに少なくとも21件掲載していた。

▶ 続きを読む
関連記事
英情報機関GCHQは、ロシアのウクライナ侵攻以降の戦死者数が50万人に迫ると分析。前線では後退の兆候も見られ、損耗が補充を上回る可能性を指摘
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化