なぜ中国のプロパガンダは野放し？　米議員らフェイスブックに書簡送付　ロシア側の情報拡散

ヤング・キム米下院議員が率いる超党派の議員グループは15日、ウクライナ侵攻を続けるロシア側のプロパガンダを中国共産党がフェイスブック上で広めているとし、運営企業の米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

書簡は、メタがロシアによる世論誘導を狙った偽情報の排除や広告掲載禁止等の措置は取っているものの、中国共産党によるプロパガンダ活動は野放しにしていると指摘。これにより「国際社会の対話と対露政策に影響を与えている」と訴えた。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、中国共産党中央宣伝部の監督下にある中国国際電視台（CGTN）はウクライナ侵攻に関するロシア側の報道広告をフェイスブックに少なくとも21件掲載していた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。