米上院、交通機関のマスク義務撤廃を決議 大統領拒否権発動か
[ワシントン 15日 ロイター] – 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。
ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと約束した。この義務は今月18日に期限切れを迎える。
マスク着用義務には共和党の多くが反対。今回の投票を主導した同党のランド・ポール上院議員は、「選挙で選ばれたわけでもない政府の官僚にメッセージを送った」と述べた。
関連記事
アンソロピックは6月12日、米国政府から外国籍者の利用を禁止するよう命じられたことを受け、同社の人工知能「Claude」モデル2種へのアクセスを突如停止した。
米Anthropicは政府の輸出規制を受け、最新AI「Fable 5」「Mythos 5」の外国人利用を停止。国家安全保障やサイバーリスクへの懸念が背景にあり、AIそのものへのアクセス制限は異例の措置とみられる
トランプ大統領、不法移民対策強化へ700億ドル予算案に署名。ICEと国境警備隊への資金投入を拡大し、「私の任期終了まで資金は確保された」と強調した
米ワシントンの著名シンクタンク「ハドソン研究所」の宗教自由センター所長で上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に対し、米大統領が自ら前面に立ち、中国共産党による神韻芸術団および法輪功に対する越境迫害を公に非難し、これを阻止するとともに、中共に対する制裁を発動すべきだとの考えを示した
米国防総省(戦争省)は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党(中共)軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD(比亜迪)や宇樹科技(Unitree)が直接名指しされた