米テネシー州、未成年者への性転換医療行為を制限する法案発表
十分な判断能力が備わっていない子供への性別適合手術は取り返しのつかないことになるー。米国でトランスジェンダーの子供への対応に議論が巻き起こるなか、テネシー州議会では未成年者への性転換医療行為を制限する法案が審議の最中にある。
この青少年健康保護法案は2月にジョン・ラガン下院議員が発表し、3月15日には保健委員会で議論されている。保護者の同意があった場合でも未成年者（18歳未満）へのホルモン療法や性別適合手術などの医療行為を禁じている。また、これらの処置を行った医療機関には罰則を科すとした。
子供の成長過程において長らく影響の残る医学的改変をすることは「賢いやり方ではない」とラガン氏は法案の意義を強調した。「生物学的に男か女の二択しかなく、これは否定できない」とした上で、成人になってから自身の歩む道を自由に選択できるようにするべきだとの見解を示した。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。