米議員、人権侵害に責任を問う新たな法案を模索 中国に圧力
良心の囚人からの強制的な臓器収奪、台湾への軍事威嚇、知的財産の盗用ー。中国共産党による暴挙を阻止する法案が米国で相次いで発表されている。クリス・スミス米下院議員は、中国の人権侵害に責任を問う新たな法案を近々提出すると語った。
スミス氏は大紀元の番組「米国思想リーダー」のインタビューで、中国共産党に経済的ダメージを与え、強制労働に従事させられている人々を守る必要があると訴えた。法案には、中国共産党が「人権保護に対する真剣かつ持続的な努力、または記録」を示さない限り、中国の恒久的な正常貿易関係（PNTR）の地位を取り消すという厳しい内容が盛り込まれている。
2000年、米議会は中国に永続的な最恵国待遇を与える法案を承認し、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を推進した。これにより関税の引き下げなど貿易上の利点を持つ中国製品が米国市場に大量に流入した。結果、多くの製造業が失われ、米国の対中貿易赤字も膨らんでいる。
関連記事
米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視