ウクライナ、22年成長率マイナス10% ロシア侵攻受け=IMF
[ワシントン 14日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10%のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。
IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13.5%ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス成長幅は10%になるとした。
ただ、紛争の激しさを踏まえると、見通しに対する極めて大きな不確実性が存在していると指摘。物理的な損害に加え、多くの市民が国外に避難していることで「生産が著しく縮小する」ほか、貿易が滞り、税収が減少する恐れがあると警告した。
関連記事
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言