ウクライナ、22年成長率マイナス10％　ロシア侵攻受け＝IMF

［ワシントン　14日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。

IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス成長幅は10％になるとした。

ただ、紛争の激しさを踏まえると、見通しに対する極めて大きな不確実性が存在していると指摘。物理的な損害に加え、多くの市民が国外に避難していることで「生産が著しく縮小する」ほか、貿易が滞り、税収が減少する恐れがあると警告した。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している