2020年2月9日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した中国軍機を監視するために、緊急発進する台湾国軍のF-16戦闘機(左)(台湾国防部)

台湾奪取を狙う中国共産党、グレーゾーン作戦により注力=専門家

ロシアのウクライナ侵攻により、中国共産党による台湾侵攻の脅威について注目が集まる。専門家は、台湾が近年軍事力を強化させているため、中国共産党は武力攻撃によらずサイバー攻撃や偽情報の流布などを含むグレーゾーン作戦により注力していくのではないかとみている。

台湾の財団法人國防安全研究院の李俊毅博士は9日、グローバル台湾研究所主催のオンライン討論会で中国の軍事力は拡大しているものの「台湾侵攻には武力攻撃ではなく、グレーゾーン作戦に依存していく可能性が高い」と指摘した。

グレーゾーン作戦とは、情報戦や世論工作など明確な武力攻撃ではない手法でプレッシャーを与えて相手を威圧する戦略だ。台湾国防部の2021年版国防報告書では、その筆頭として中国軍機による防空識別圏(ADIZ)への度重なる侵入や19年から21年8月までに台湾が14億回を超えるサイバー攻撃を受けた事実を挙げている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。