G7、ロシアの最恵国待遇撤回に向け措置と表明

［11日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）は11日、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」撤回に向けた措置を講じると表明した。米ホワイトハウスが共同声明を公表した。

さらに、ウクライナ攻撃について、ロシアのプーチン大統領の責任を追求するために追加措置を講じる用意が整っていると言明。エネルギー市場および食料の安全保障の安定維持に向け取り組むとした。

ロシアをG7諸国の経済と国際金融システムから孤立させる決意を堅持し、G7はロシアのエネルギーへの依存度低減に向け一層努力すると言明した。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。