中国共産党はロシアの制裁逃れを支援していないか…米議員、調査要求法案提出
米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしていないか調査するよう求める法案を発表した。国際社会が一致団結し制裁措置を発動するなか、「ロシア寄り」の姿勢を取る中国共産党に圧力をかける。
法案は、エリッサ・スロットキン議員とヤング・キム議員が共同提出した。ロシアの制裁逃れを中国共産党やその関連団体が支援したかどうかを調査し、また中国の支援を阻止する戦略について議会に報告書を提出するようブリンケン国務長官などに求めている。
キム氏は法案成立により「ロシアの米制裁逃れを支援するいかなる努力も容認されず、厳しい代償を払うことになる」という強力なメッセージを中国共産党に送ることができると強調した。
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった