米当局「ロシアの陰謀論に中国が同調」
米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。自らのウクライナでの化学・生物兵器プログラムを正当化しようとする言いがかりだと非難した。
プライス氏は声明で「ロシアは、米国とウクライナ両国がウクライナで化学・生物兵器計画を実行しているとの偽情報を意図的に広めている」と主張。ロシア側が偽情報を拡散したのは今回が初めてではないとした上で「中国共産党がこうした陰謀論に同調している」と痛烈に批判した。
中国外務省・趙立堅報道官は7日の記者会見で「ロシアは軍事行動の中で、米国がウクライナの施設を使って生物軍事計画を実施していることを発見した」などと発言。プライス氏はこれに対して「ロシアのプロパガンダであり、全くのナンセンスだ」と大紀元の質問に答えた。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。