米当局「ロシアの陰謀論に中国が同調」

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。自らのウクライナでの化学・生物兵器プログラムを正当化しようとする言いがかりだと非難した。

プライス氏は声明で「ロシアは、米国とウクライナ両国がウクライナで化学・生物兵器計画を実行しているとの偽情報を意図的に広めている」と主張。ロシア側が偽情報を拡散したのは今回が初めてではないとした上で「中国共産党がこうした陰謀論に同調している」と痛烈に批判した。

中国外務省・趙立堅報道官は7日の記者会見で「ロシアは軍事行動の中で、米国がウクライナの施設を使って生物軍事計画を実施していることを発見した」などと発言。プライス氏はこれに対して「ロシアのプロパガンダであり、全くのナンセンスだ」と大紀元の質問に答えた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。