米国がロシアに弱腰なら…台湾侵攻を助長＝コットン米上院議員

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、中国共産党が軍事的威嚇を強める台湾にも注目が集まる。トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

コットン氏は7日、カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館で演説を行なった。中国共産党による台湾侵略を阻止するためにも、ロシアのウクライナ侵攻に最も厳しい代償を課す必要があると訴えた。

ウクライナ侵攻以降、中国共産党が台湾に武力侵攻を試みるとなれば軍事的でなくとも政治的にロシアが支援するとの見方がある。中国共産党は国連総会のロシア非難決議案の採択を棄権するなど「ロシア寄り」の姿勢を取ってきた。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。