3月8日、米国防総省高官はロシアのウクライナ侵攻が13日目に入った現在でも、両国の戦闘能力は共に大部分がまだ利用できる状態にあるとの見方を示した。写真は3月7日、ウクライナのスムイ近辺のロシア軍の戦車(2022年 ロイター/Irina Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces)

ロシアとウクライナ、共に戦闘能力の大部分利用可能=米国防総省高官

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国防総省高官は8日、ロシアのウクライナ侵攻が13日目に入った現在でも、両国の戦闘能力は共に大部分がまだ利用できる状態にあるとの見方を示した。

また、ロシアは侵攻に先立ち国境沿いに15万人を超える軍部隊を集結させていたが、国内の別の地域から追加的に国境沿いに部隊を配備している兆候は見られないとした。

侵攻状況については、ロシア軍はウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを孤立化させたものの、市内にはまだ進軍していないとの見方を示した。

ロシア国防省はこの日、2月24日のウクライナに対する「特別軍事作戦」開始以来、ロシア軍はウクライナの戦車や装甲車など約900台を破壊したと発表。マリウポリについては、ドネツクの親ロシア派による攻撃が再開されているとした。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]