ロシアとベラルーシ32個人・12団体の資産凍結＝日本政府

［東京　8日　ロイター］ – 日本政府は8日、ロシアに対する追加経済制裁として、ロシアとベラルーシの政府関係者32人と、12団体の資産凍結を発表した。

この日の閣議了解に基づき、外為法による措置を取る。

制裁対象のうちロシア関係者は20個人、2団体とした。ベラルーシの12個人、10団体も制裁対象とする。ロシア向け石油精製用の装置などの輸出を禁止する措置も導入した。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。