米上院、非常事態宣言を解除する法案を可決 大統領は拒否権発動の構え
米上院は3日、新型コロナウイルス感染症に対処するための非常事態宣言を解除する法案「S.J.Res.38」を48対47の僅差で可決した。法案は民主党が多数派の下院へ送られ、審議される。バイデン大統領は拒否権を発動するとホワイトハウスは発表した。
共和党議員全員が賛成票を投じ、民主党議員全員が反対票を投じた。民主党議員3人を含む5人の上院議員が投票に参加しなかった。
米国では2020年3月13日、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のためにトランプ大統領が非常事態を宣言した。バイデン政権誕生後に2度延長されている。
関連記事
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿