米疾病対策センター(CDC)は3日、人口の90%以上が新型コロナウイルス感染対策としてのマスク着用が不要になっているとの見解を示した。写真は2021年7月、ニューヨークで撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

米、人口の9割超がマスク着用不要に=CDC

[ワシントン 3日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)は3日、人口の90%以上が新型コロナウイルス感染対策としてのマスク着用が不要になっているとの見解を示した。

CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。先週時点で、全米の郡の約70%、人口の72%がマスク着用不要対象に該当したと発表した。

CDCは、マスク着用不要地域の比率を毎週更新するとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。