スピーチする蔡英文総統(右)とマイケル・マレン元統合参謀本部議長(左)(台湾総統府提供)

【全文】台湾の蔡英文総統、米訪問団と会合 中共の脅威に対し防衛の決心示す

台湾の蔡英文総統は2日午前、バイデン米大統領が派遣した超党派の訪問団との会合でスピーチを行った。台湾に対する米国の支持に謝意を示し、中国共産党の軍事的脅威と認知作戦に対して防衛していく決心を語った。

会合には蔡英文氏をはじめとする台湾政府高官と、マイケル・マレン元統合参謀本部議長率いる米国の超党派訪問団が出席した。蔡英文氏は、訪問団の来訪は米台関係が磐石であることを示すものであり、国際社会が緊密に団結する必要性があると述べた。ウクライナに対する侵略を非難し、民主主義の最前線に立つ台湾人はウクライナ人の決心と勇気に共感していると強調した。

蔡英文氏は中国共産党による軍事的威嚇と認知作戦といった情報戦は一日も止まったことがないと指摘。そのような状況でも台湾人は諦めずに国防力を強化し、国民の意識を高めることで、自由と民主主義に基づく生活様式を守る決心を示していると訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは?
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。