豪、対ウクライナ兵器支援に5000万ドル　首相が提供方針表明

［シドニー　1日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は1日、ウクライナにミサイルや弾薬を含む殺傷力のある防衛兵器を提供するため7000万豪ドル（5000万米ドル）の資金を提供すると表明した。

先週時点では軍事技術支援向け資金のみ提供するとしていたが、姿勢を転換した。

首相は記者団に対し、資金の大半は殺傷力のある兵器に充てられると説明。「ミサイルや弾薬、ウクライナの自国防衛を支援するものであり、北大西洋条約機構（NATO）と連携して行う」と述べた。

兵器は迅速に提供されると述べたが、その方法は明らかにしなかった。

また、ウクライナ人向けに住居、食料、医療、水、教育を支援する国際機関に対し、3500万豪ドルの人道支援を行うことも表明した。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。