ＥＵに国家並み独自予算を、過半数が要望　欧州委意見公募

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２８日、財政枠組みに関する意見公募（パブリックコメント）の結果を発表し、ＥＵにも国家並みに、必要に応じ経済安定化のために使える独自予算が必要との意見が過半数を占めたと明らかにした。

ＥＵは現在、７年ごとに中期予算を編成し、主に生活水準の格差是正といった使途や一部の共通支出項目を手当てしている。

欧州委は報告書で「回答者の過半数は、とりわけマクロ経済安定化の目的で、中央集権化されたＥＵ財政能力の確立を支持している」と説明した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている