米予算教書、国防予算4％増　中国やロシアに対抗

バイデン米大統領は28日、5兆8000億ドル（約718兆円）規模の2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書を発表した。国防予算を前年から約4％増大し、海洋活動を強める中国やロシアの「脅威に立ち向かう」姿勢を鮮明にした。

予算教書は、米国大統領が議会に提出する予算要求案で、翌会計年度の予算の編成方針を示すものとなる。

国防予算については8133億ドルを提案した。うち国防総省に7730億ドルを割り当てる。ホワイトハウスは「中国を最優先課題とする」とした上で「国家安全保障への過去最大規模の投資」と説明した。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。