米予算教書、国防予算4%増 中国やロシアに対抗
バイデン米大統領は28日、5兆8000億ドル(約718兆円)規模の2023会計年度(22年10月~23年9月)の予算教書を発表した。国防予算を前年から約4%増大し、海洋活動を強める中国やロシアの「脅威に立ち向かう」姿勢を鮮明にした。
予算教書は、米国大統領が議会に提出する予算要求案で、翌会計年度の予算の編成方針を示すものとなる。
国防予算については8133億ドルを提案した。うち国防総省に7730億ドルを割り当てる。ホワイトハウスは「中国を最優先課題とする」とした上で「国家安全保障への過去最大規模の投資」と説明した。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している