米FCC、中露3社を安全保障上の脅威リストに追加
米連邦通信委員会（FCC）は25日、中国通信大手の中国電信(チャイナテレコム）など中露3社を安全保障上の脅威と見なす企業リストに加えたと発表した。中国共産党との結びつきが指摘される華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）なども同リストに載っており、一段と締め付けを強める構えだ。
ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの企業カスペルスキーと中国移動（チャイナモバイル）もリストに追加された。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、3社の製品を購入することが禁じられる。子会社と関連会社も対象となる。
FCCは声明で3社は「受け入れがたいリスクをもたらすと判断した」と理由を述べた。また米国の通信ネットワークを強化する取り組みの一環だと説明した。
関連記事
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。
米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。
ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画（Project Vault）」を開始した。
イーロン・マスク氏は31日の投稿で「エプスタイン文書の公開を私ほど強く推進してきた者はいない」と述べ、自身はエプスタインの私有島や『ロリータ・エクスプレス』への招待は何度も断ったと述べた