ロシアが最恵国待遇除外なら中国も…米議員、貿易地位に人権状況を反映させる法案提出

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、日米欧らが世界貿易機関（WTO）の「最恵国待遇」から除外したのを受け、米上院議員は人権侵害の報告が相次ぐ中国にも同様に貿易における優遇措置を取り下げる法案を提出した。

中国の人権問題に長らく取り組んできたクリス・スミス米上院議員ら3人は22日、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的通常貿易関係（PNTR）」の地位を剥奪する法案を提出した。クリス氏によれば、中国の劣悪な人権状況を貿易上の権利とを反映させることを目的としている。

クリス氏が発表した「2022年中国通商関係法」によれば、「正常な通商関係の地位を獲得するためには、中国政府が人権尊重のために真剣かつ持続的に改善しているという米大統領による毎年の確認が必要」だという。

公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。