SMBC日興起訴「極めて遺憾」と鈴木金融相、必要に応じて厳正対処
[東京 25日 ロイター] – 鈴木俊一財務相兼金融相は25日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検に起訴されたSMBC日興証券を巡り、「極めて遺憾に思っている」と語った。市場の信頼を揺るがしかねない事態とし、金融庁として「捜査の動向も踏まえて必要に応じて厳正に対処していく」との考えも述べた。
同日午前の閣議後会見で語った。物価高対応では「国民生活、企業への影響をできるだけ抑えるよう、しっかり対応していかなければならない」とした。
現状では、激変緩和措置をはじめとする重層的な対策を講じ、事業者に対しては雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資の延長などを措置していることから「こうした対策をまずは国民や事業者にお届けすることが重要」と述べた。
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ