2022年2月25日、米フロリダ州オーランドで開催された保守政治行動会議(CPAC)に出席した、スコット・ペリー下院議員(Tal Atzmon/The Epoch Times)

親中共候補を支持しない、中国製品を選ばない…米下院議員「できることは多い」

強制労働収容所、臓器狩り、失踪、超法規的殺人ー。中国共産党による多くの問題に人々はどんな対処ができるのか。スコット・ペリー米下院議員(共和党)は思った以上にできることは多いと語る。

米フロリダ州で25日に開催された保守政治行動会議(CPAC)に出席した同氏は、EpochTVの番組「チャイナ・インサイダー」に出演した際に述べた。「中国製のものを買うか買わないか、親中共候補者を支持するかしないかを選べる。私たちには毎日何百万もの選択がある」「近所の人に『中国ではこのようなことが起きているのを知っている?』と伝えるだけでもいい」。

いっぽう、米国民は長年にわたり、中国に関する多くの誤った情報にさらされてきたとペリー氏は考えている。米政府からの公式発信を含め、中国共産党政権を「市場における競争相手」と柔和に描く傾向があるという。実際には、中共は「世界覇権を望んでいる」と同氏は述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。