中国元教授、人身売買撲滅求める書簡を公開 すぐ削除される
中国の法律専門家がこのほど、公安、検察、法院を所管する共産党中央機関「中央政法委員会」に人身売買を重点的に取り締まるよう、呼びかける公開状をSNSに投稿したが、20数分後に削除された。
江蘇省徐州市農村部で首を鎖につながれた女性が見つかった事件をきっかけに、中国では人身売買の問題への関心が高まっている。
公開状を出したのは浙江省温州城市大学法学部の副教授だった蔡釩氏。同氏が中国SNS「微博(ウェイボ)」への投稿で、1989年の調査報告を引用し、「1986年から1989年までのわずか3年あまりの間に、全国から江蘇省徐州市周辺の6つの県に、女性4万8000人以上が人身売買によって連れ込まれ、最年少者は13歳だった」と問題の深刻さを訴えた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
中国では暴力事件が1日数百件発生すると消息筋が証言。公式発表との間に大きな乖離があると指摘する
1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった