EU委員会、人権DD法案を発表 違反なら罰則
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を発表した。新疆ウイグル自治区での人権侵害に厳しい措置を敷く米国に歩調を合わせ、サプライチェーンから強制労働の排除を図る。
対象となるのはEU企業の約1万3000社と、EU加盟国での事業で一定の売上高基準を満たす非EU企業の約4000社。対象企業は、デューデリジェンスを会社方針に盛り込むほかその有効性を監視するよう義務付けられる。報告を怠るなどした企業は罰金を科される可能性がある。
欧州議会と欧州理事会に法案を提出した後、採択されれば加盟国は2年以内に国内での法整備を進める。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると対象企業は少なくとも年1回、強制労働や児童労働、職場の安全性の欠如などのリスク評価が求められるという。
関連記事
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？
中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している
中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した
中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。