米、近く大統領令発令へ 米国人による親ロシア地域での取引禁止
[ワシントン 21日 ロイター] – 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。
ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動するいかなる人物に対しても制裁を科す権限を与える」と述べた。
プーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明。ロシア国営テレビは、プーチン大統領が親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名する映像を放映した。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている