中国当局、非正規労働者は2億人と発表　「景気悪化で雇用圧力が一段と強まる」

中国国家統計局は今月上旬、昨年12月までに全国の「霊活就業人員（非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む）」人数が2億人に達したと発表した。専門家などは、いわゆる「霊活就業人員」は中国当局が失業人口を美化するために作った宣伝用語に過ぎないと指摘した。

中国河南省出身の農民工、趙翔さん（仮名）は、「『霊活就業』というのは、失業者が日雇いや短期アルバイトをすることであるに過ぎない。生活上の保障は全くない」と大紀元に語った。趙さんは南部の広東省広州市で働いていたが、このほど会社からリストラされ、地元に戻ったばかりだ。

「霊活就業人員は聞こえはいいが、イコール失業者だ。しかも、霊活就業人員は2億人だけではない。私みたいな農民工や（就職できない）学生、家で『寝そべる』若者を計算に入れていないだろう」

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている