中国下請けの不正告発で投獄 米議会委員会、アマゾンに補償促す
米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は16日、アマゾンに書簡を送り、同社の中国下請け企業の違法行為告発で2年間服役した元従業員・唐明芳氏をサポートするよう求めた。CECCが同社に対応を促す書簡を送ったのは今回で2回目。
唐氏は中国裁判所に有罪判決の取消、損害賠償を求める訴訟を起こした。
CECCの2人の委員長、ジェフ・マークリー上院議員とジェームズ・マクガヴァン下院議員は、アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）宛ての書簡で同社に対し、唐氏の訴訟をサポートすることを求め、懲役刑と罰金刑を受けた同氏に補償金を払うよう促した。
関連記事
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。