唐明芳氏の手紙に沈黙したアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏(写真:Michael M. Santiago/Getty Images)

中国下請けの不正告発で投獄 米議会委員会、アマゾンに補償促す

米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)」は16日、アマゾンに書簡を送り、同社の中国下請け企業の違法行為告発で2年間服役した元従業員・唐明芳氏をサポートするよう求めた。CECCが同社に対応を促す書簡を送ったのは今回で2回目。

唐氏は中国裁判所に有罪判決の取消、損害賠償を求める訴訟を起こした。

CECCの2人の委員長、ジェフ・マークリー上院議員とジェームズ・マクガヴァン下院議員は、アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)宛ての書簡で同社に対し、唐氏の訴訟をサポートすることを求め、懲役刑と罰金刑を受けた同氏に補償金を払うよう促した。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う