中国下請けの不正告発で投獄 米議会委員会、アマゾンに補償促す
米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は16日、アマゾンに書簡を送り、同社の中国下請け企業の違法行為告発で2年間服役した元従業員・唐明芳氏をサポートするよう求めた。CECCが同社に対応を促す書簡を送ったのは今回で2回目。
唐氏は中国裁判所に有罪判決の取消、損害賠償を求める訴訟を起こした。
CECCの2人の委員長、ジェフ・マークリー上院議員とジェームズ・マクガヴァン下院議員は、アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）宛ての書簡で同社に対し、唐氏の訴訟をサポートすることを求め、懲役刑と罰金刑を受けた同氏に補償金を払うよう促した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。