中共抑止のネットワーク構築　米、日韓に協力呼びかけ

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談には、台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地域のネットワークの構築を目指していると専門家は指摘する。

林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の鄭義溶外相は同日、共同声明をまとめ「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した。北朝鮮の弾道ミサイル発射についても「国際秩序の不安を引き起こす行動」だとして強い懸念を示した。

韓国の梨花女子大学レイフ・イーズリー准教授は、日米韓外相会談で台湾が言及されたのは、米国が台湾防衛の強化のために多国間協力の拡大を図る狙いがあるとボイスオブアメリカ（VOA）の取材に述べた。こうすることで、中国共産党への更なる抑止につながると同氏は分析している。

5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。