岸田首相、ウクライナ大統領と会談「外交努力で緊張緩和」 1億ドル相当の緊急支援も用意
岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和に向け外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくとも1億ドル規模の借款による緊急支援を行う意向を伝えたという。松野博一官房長官が16日の会見で明らかにした。
ゼレンスキー氏も日ウクライナ電話会談についてツイートで報告し「地域の現状、安全保障上の課題、国際的な取り組みの強化、外交ルートを通じた平和的解決、インフラプロジェクトについて話し合った」と書き込んだ。
首相は15日にフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とも電話会談し、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けて外交努力を続けることで一致した。ウクライナ情勢によりガス価格の高騰が続く欧州に対して日本は液化天然ガス(LNG)を融通しており、同氏から「深い謝意が表された」という。
関連記事
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。