米特別検察官「トランプ前政権時、ホワイトハウスなどがサイバー監視下に」
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査する米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙期間中から、民主党と結託したハイテク企業の技術責任者がホワイトハウスやトランプ・タワーなどのインターネットに侵入し監視していたことを、裁判所に提出した文書で明らかにした。監視は大統領就任後も続いていた。
トランプ氏への秘密監視は、トランプ氏とロシア政府を結びつける「推論」と「物語」を作り出すためだという。
ダーラム検察官は昨年9月、2016米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部のマイケル・サスマン弁護士を虚偽証言罪で起訴した。サスマン容疑者は民主党全国委員会が雇っていた大手法律事務所パーキンス・コールのサイバーセキュリティ担当弁護士だった。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した