上海の住宅開発地で遊ぶ子ども (JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images)

中国長江デルタなど、中古住宅が「白菜並み」の安さ 専門家「バブルが弾ける最中」

中国長江デルタ地域と珠江デルタ地域の中小都市では、中古住宅価格が下落している。専門家は、中国住宅市場はバブルが弾けている最中にあるとの見解を示した。

財政難に陥っている中国東北部の黒龍江省鶴崗市では、面積55平方メートルの中古住宅は3万元(約55万円)余りで購入できると報道された。中国メディアは、「白菜を買うように(超安価で)、鶴崗市の中古住宅が買える」と表現した。同市は2012年、中国当局に「資源枯渇都市」と指定され、昨年12月に「財政再建」計画を発表した。事実上の財政破たんとみられる。

北京師範大学不動産研究センターの董藩・主任は14日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、鶴崗市の中古住宅価格は引き続き下落するとの見方を示した。同氏は「鶴崗市は人口流出が深刻で、多くの産業が衰退した。中国当局には東北部の経済を振興する能力はないので、これらの都市は以前のような繁栄を取り戻せなくなっている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。