「夢の太陽光…イメージと違う方向に」萩生田経産相、発電事業ルールに言及

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に損害が出る問題を取り上げた福島伸享議員に対する答弁。

政府は第6次エネルギー基本計画（以下、基本計画）のなかで、2030年度の温室効果ガス削減目標として、2013年度から46%削減することを定めた。太陽光や風力等の再生可能エネルギーの比率については、2019年の18％から2030年度には38％へと倍増させることを目指している。基本計画では再生可能エネルギーの導入に際し「適地の確保や地域との共生」等の課題に対し関係省庁が一体となって取り組むこととされている。

しかし「地域のトラブルが続発している」と福島氏は指摘する。地元選挙区である茨城県笠間市にある3つの太陽光パネルの例を挙げた。「中国系の太陽光パネル事業者が倒産して放置された。土砂が流れ込み田んぼを2枚埋め、道路も塞いだ」と被害の発生について説明した。事業者の倒産により、道路や山の斜面の修復代金には市の税金が充てられているという。