米国防長官、15日から欧州訪問　リトアニアやポーランドなど

［ワシントン　14日　ロイター］ – 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。

国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。

カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見ているとしながらも、ロシアは国境沿いの軍増強を続けており、何の警告もないまま何らかの動きを見せる可能性もあるとの考えを示した。

米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる

米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。