G7財務相、ロシアに警告 ウクライナ侵攻なら直ちに制裁=声明
[ベルリン 14日 ロイター] – 主要7カ国(G7)の財務相は14日、共同声明を発表し、ロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば、経済的な代償を払うことになると警告した。
共同声明は「ウクライナ国境でのロシア軍増派の動きは深刻な懸念要因だ。G7財務相は、ウクライナ経済支援へ断固かつ迅速に行動する用意があると強調する」と表明。
「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、直ちに協調して強力な対応を取ることになる」とし「われわれは、ロシア経済に直ちに大きな影響及ぼす経済・金融制裁を共同で科す用意がある」とした。
関連記事
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである