米露首脳が電話会談　米政府高官「ウクライナ情勢に根本的な変化はない」

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明らかにした。

バイデン氏は会談のなかで「ロシアによるウクライナへのさらなる侵略は広範囲にわたる人的苦痛を生み出し、ロシアの地位を低下させるだろう」と繰り返し述べたという。

そしてプーチン氏に対し、米国は同盟国と外交的手段を使った解決だけでなく「他のシナリオにも対応可能な」状態にあると明言した。ホワイトハウスは厳しい経済制裁を用意していると既に発表している。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。