米露首脳が電話会談 米政府高官「ウクライナ情勢に根本的な変化はない」
バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明らかにした。
バイデン氏は会談のなかで「ロシアによるウクライナへのさらなる侵略は広範囲にわたる人的苦痛を生み出し、ロシアの地位を低下させるだろう」と繰り返し述べたという。
そしてプーチン氏に対し、米国は同盟国と外交的手段を使った解決だけでなく「他のシナリオにも対応可能な」状態にあると明言した。ホワイトハウスは厳しい経済制裁を用意していると既に発表している。
関連記事
トランプ政権は14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放
大統領は国内のデモ隊に対し、抗議活動を継続するよう呼びかけた。