米欧金融当局、ロシアのサイバー攻撃を警戒 銀行に備え促す
[フランクフルト/ロンドン 9日 ロイター] – ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行(ECB)が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。
関係者の1人によると、ECBはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから仕掛けられるサイバー攻撃に重点を移し、防御体制について銀行に問い合わせた。
銀行側はサイバー攻撃の演習を実施し、防御能力を点検しているという。
ECBはコメントを控えた。
トムソン・ロイターの「レギュラトリー・インテリジェンス(Regulatory Intelligence)」によると、米国でもニューヨーク州金融サービス局が1月下旬、ロシアのウクライナ侵攻で米国の制裁が発動された場合、報復としてサイバー攻撃が仕掛けられる可能性があると金融機関に警告した。
関連記事
「中共による良心の囚人への弾圧は、全人類の良知に対する公然なる挑戦だ」国際良心の日、米中国領事館前で抗議集会を開催した。
南アフリカ政府は4月14日、アメリカとの関係を立て直すため、特使を任命したと発表した。
アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。
国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。
ジャン=マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。