バイデン氏の科学顧問が辞任、パワハラ疑惑で
[ワシントン 7日 ロイター] – バイデン米大統領の首席科学顧問であるエリック・ランダー科学技術政策局(OSTP)局長が、部下に職場内のいじめや人格を否定する言動などパワハラ行為を訴えられたのを受け、辞任した。サキ大統領報道官が7日、発表した。
ランダー氏には部下の訴えを受けて内部調査が行われている。政治専門サイトのポリティコが最初に報じた。
サキ氏は声明で、バイデン大統領がこの日、ランダー氏の辞任届を受理したと説明。がんや気候変動、新型コロナウイルス流行への対策で同氏が果たした役割に謝意を述べたという。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる