日米は7日、トランプ前政権で導入された鉄鋼関税の一部免除で合意したと発表した。2015年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

日米、鉄鋼関税の一部免除で合意 トランプ前政権で導入

[7日 ロイター] – 日米は7日、トランプ前政権で導入された鉄鋼関税の一部免除で合意したと発表した。4月1日から、年間約125万トンまで免除される。一方、アルミニウム関税は、日本の要請で免除の対象に含まれなかった。

米国は昨年、欧州連合(EU)とも一定量まで追加関税を免除する合意を結んでいる。

米政府当局者らによると、今回の合意により日本は中国をはじめとする世界鉄鋼生産の過剰能力の是正に向けた「具体的な措置」を取ることが必要になる。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる