松野官房長官、北京冬季五輪アプリ「導入端末の別途用意を」
北京冬季五輪に参加する選手らに中国側がインストールを要求しているスマートフォンアプリをめぐり、セキュリティ上の懸念が浮上しているとして、政府は帰国後は速やかにアプリを削除するよう日本代表団に注意を呼びかけた。松野博一官房長官が3日、記者会見で明らかにした。
政府は中国共産党による監視や情報の抜き取りなどのセキュリティ問題に関する報道を認知していると踏まえたうえで、スポーツ庁や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、日本オリンピック委員会（JOC）と選手たちに注意喚起した。アプリの使用は必要最小限にとどめることや、アプリを導入する端末を別途用意すること、端末に違和感を覚えた場合はNISCなどに連絡することなどを通知したという。
北京五輪では中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策として、参加者全員に健康管理アプリ「My 2022」の利用を義務付けている。身体情報の入手や不正アクセスなどセキュリティ上の欠陥があるとトロント大学の研究室「シチズン・ラボ」は指摘している。いっぽう、国際オリンピック委員会（IOC）は独立調査機関の報告として、アプリに深刻な問題はないとしている。
関連記事
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘